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論文

変化するベンチャー環境を活かすために; 望まれる規制緩和と意識改革

渡辺 宏

原子力eye, 48(9), p.70 - 71, 2002/09

原子力産業とベンチャービジネスを考えるうえで重要なポイントは規制緩和と意識改革である。原子力界の外ではベンチャーを育てる環境が急速に整いつつあり、従来では考えられなかった仕組みも次々と生まれてきている。この環境を原子力産業界もうまく活かしていかなければならない。放射線利用研究では、ベンチャーの育成が進みつつあるが、エネルギー利用研究では遅々として進まない。そこには意識改革が必要であり、見方を変えて取り組めば、エネルギー利用研究が宝の山になるかもしれない。

報告書

新法人作業部会・本会合、資料(動燃改革)

千崎 雅生

PNC TN1100 98-002, 208 Pages, 1997/12

PNC-TN1100-98-002.pdf:6.97MB

新法人作業部会は、動燃改革検討委員会報告書(以下「委員会報告書」という。)を受け、平成9年8月に発足した。爾来、動燃改革の具体化に向け、現地調査も実地しつつ検討を進めてきたところであるが、新法人の骨格ともいうべき基本構想の大枠がまとまったので、これまでの作業の結果をここに中間的に取りまとめた。当作業部会としては、今後、さらに検討を重ね、来春を目処に成案を得る予定である。委員会報告書にあるように、「動燃は解体的に再出発する」とともに、新法人は、「動燃に蓄積された人材・技術・ノウハウ等を最大限に活用しつつ」その事業の大部分を継承することになることを考えれば、動燃自らの意識改革と自己改革が新法人の設立に先立って徹底的に行われなければならず、それが新法人設立の必要意見でもある。組織の改革を通して職員の意識改革を図ることは決して容易なことではないが、逆に、そのような困難な作業に成功した場合にこそ真の改革がもたらされるということも他に例がみられる。本基本構想の立案に当たっては、現在、動燃自らにおいて行われている改革活動が実効を上げるとともに、新法人が動燃の業務、人材、施設や設備等を継承する上で次のような条件が満足されることを前提としている。1)動燃は、新法人への移行までの間に、役員及び職員の意識改革のための施策を具体的に立案しそれを実効するとともに、その事実を国民に向け発信し、自己改革の進展について国民に理解が得られるように努めること。2)動燃は、現在実施している業務内容を全面的に点検し問題点や将来の課題等を抽出するとともに、各部門ごとにそれらに対する具体的な対応計画を策定した上で業務引継書を作成し、新法人への引き継ぎの準備を進めること。また、ウラン探鉱、ウラン濃縮及び新型転換炉開発の3つの整理縮小事業については、関係方面と協議の上、整理縮小計画を策定し新法人に引き継ぐよう準備を進めること。3)特に、安全関係については、動燃は、自らによる安全性総点検と新法人タスクフォースによる現地調査の結果等を踏まえ、施設・設備とその管理・運営等に関し、改善すべき点は改善し、残された課題については明確な改善計画を策定して新法人に引き継ぐよう準備を進めること。

報告書

動燃改革検討委員会 分冊1 議事要旨他(第1回$$sim$$第7回)

千崎 雅生

PNC TN1100 98-001, 291 Pages, 1997/12

PNC-TN1100-98-001.pdf:14.18MB

平成9年4月11日動燃改革検討委員会の設置(科学技術庁に設置、座長:吉川弘之元東京大学総長)科学技術庁に動燃改革本部を設置(本部長:石田事務次官)4月16日動燃改革検討委員会の久米委員への説明4月18日第1回委員会(以下委員会は全て公開)動燃改革検討委員会の開催について動燃事業団の経営の現状と課題動燃改革に関する主な論点について動燃改革検討委員会の今後の進め方4月25日野中委員への説明5月2日野中委員チームへの説明5月7日古川委員への説明5月8日科学技術庁、コンサルタントの確定、プレス発表5月9日野中委員チームへの説明5月12日第2回委員会事故報告(アスファルト固化処理施設の火災爆発事故の原因調査状況について今後の検討項目の整理核燃料サイクルと動燃の事業動燃事業団における管理運営体制についてその他(動燃改革に関する外部コンサルタントによる調査実施について)5月14日久米委員、東海事業所訪問5月19日矢野委員、東海事業所他訪問5月20日検討委員会委員と原子力委員会委員との意見交換6月6日第3回委員会委員及びコンサルタントによる調査状況報告について動燃改革の基本的方向性について6月12日野中委員チームへの説明6月17日第4回委員会同上7月7日第5回委員会コンサルタントによる調査の報告について動燃改革検討委員会報告書(素案)について7月30日第6回委員会動燃改革検討委員会報告書(案)について8月1日吉川座長から科学技術庁近岡大臣に対し、同委員会の報告書"動燃改革の基本的方向を提出大臣談話:同報告書の内容は適当、新法人作業部会野設置8月6日新法人作業部会(部会長:鈴木篤之東京大学教授)、新法人タスクフォースの設置8月8日第1回新法人作業部会打合わせ会新法人作業部会の運営について平成10年度の予算・組織要求の考え方8月22日第1回作業部会本会合(公開)新法人作業部会の構成について動燃改革検討委員会報告書の概要について作業の進め方について今後の検討野視点について9月11日第2回作業部会打合わせ会全体の作業スケジュールについて動燃改革の具体化に向けた作業状況について動燃各事業所の現地調査等の進捗状況について10月17日第3回作業部会打合わせ会全体の作業スケジュールについて動燃改革の具体化に向けた作業状況について10月28日第2回作業部会本会合(公開)全体のスケジュールについて

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